新しい年を迎えて
〜 ケアマネジメントに関する諸課題に係る中間整理案について 〜

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会
会長　�M田 和則

新年、明けましておめでとうございます。

　　12月2日に厚生労働省より「ケアマネジメントに関する諸課題に係る中間整理案について（概要）」が示されました。　

　主な検討事項を再掲いたしますと、�@ケアマネジャー（介護支援専門員）の業務の在り方、�A人材確保・定着へ向けた方策、�B法定研修のあり方、�Cケアマネジメントの質向上へ向けた取組の促進になります。中間整理案概要にもありますように、�@のケアマネジャー（介護支援専門員）の業務の在り方に紙幅が半分占めていますが、「〜ケアマネジャー（介護支援専門員）が専門性を生かし、個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力するための負担軽減等の環境整備〜」について、業務類型の整理が行われています。この中でケアマネジャー（介護支援専門員）の業務の類型として、�@法定業務、�A保険外サービスとして対応しうる業務、�B他機関につなぐべき業務、�C対応困難な業務に、大まかに整理されています。また、主任ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割の明確化や位置づけの検討として、制度的位置づけの明確化、研修のあり方、柔軟な配置等にも言及されています。

　�Aの人材確保・定着へ向けた方策では、「質の確保を前提として、幅広い世代に関する、人材確保・定着支援の取組の総合的な実施」として、他産業・同業多職種に見劣りしない処遇の確保や書類作成の負担軽減を提言。また、ケアマネジャー（介護支援専門員）の受験要件については新たな資格の追加、実務経験年数の見直し、魅力発信等の取組の推進、再研修を受けやすくし復帰しやすい環境の整備についての方向性が示されました。

　�B法定研修のあり方については「〜ケアマネジャー（介護支援専門員）の資質の確保・向上を図りつつ、受講者の負担軽減を図るための法定研修の見直し〜」として、「可能な限り経済的・時間的負担 の軽減を図ることが適当。」とし、中でも更新研修については、「大幅な負担軽減を図るとともに、あわせてその在り方を検討。」と記載されています。また、「研修の質の確保・費用負担の軽減の観点から、全国統一的な実施が望ましい科目」について、「国レベルで一元的に作成する方策」について示されました。これについては「オンライン受講の推進や分割受講の仕組み」を検討し、前述の受講費用負担軽減へ向けて「地域医療介護総合確保基金の活用や教育訓練給付制度等の制度」について、引き続き周知を行うこととされました。

　一方、�Cケアマネジメントの質向上へ向けた取組の促進については「適切なケアマネジメント手法の更なる普及、ケアマネジャー（介護支援専門員）の自主的な気づきを促すためのケアプラン点検の適切な実施の促進。」が掲げられました。今後、社会保障審議会　介護保険部会で報告され、具体的な取組の検討が行われる予定です。協会でも引き続き周知及び、必要に応じて意見集約を図って参りますので、よろしくお願いいたします。

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理(厚生労働省サイトへリンク)

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理(PDF資料)