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居宅介護支援・介護予防支援、医療介護連携に関する論点
公益社団法人 大阪介護支援専門員協会
会長 濵田 和則
新年、明けましておめでとうございます。
11月6日の第231回社会保障審議会 介護給付費分科会で居宅介護支援・介護予防支援に関する次期介護報酬改定等に関する論点が示されました。①医療介護連携の推進、②公正中立性の確保、③質の高いケアマネジメント（特定事業所加算の見直し）、④他のサービス事業所との連携によるモニタリング、⑤ケアマネジャー1 人当たりの取り扱い件数、⑥介護予防支援の円滑な実施、⑦同一建物に居住する利用者に関するケアマネジメントです。
一方で、今回は診療報酬と同時改定でもあるため、医療介護連携に関しては中央社会医療保険協議会でも外来診療のテーマの際に議論に上っており、11月10日の第563 回総会の「外来その３」では、サービス担当者会議への参加等「介護支援専門員が行うケアマネジメントに対する医師の役割」や「介護との連携についての取組」が検討されています。また、「口腔・リハ・栄養」に関して11 月27 日の第232回社会保障審議会 介護給付費分科会で「口腔・栄養」の論点で訪問介護・看護等各サービスにおいて口腔アセスメント指標に基づき、歯科医療機関や介護支援専門員への情報提供や、介護保険施設の管理栄養士が他の介護保険施設や医療機関の医師や管理栄養士、介護支援専門員への文書提供などを評価することなどが検討されています。一方、医療介護データ連携ではケアプランデータ連携システムの稼働が始まっていますが、前述の中央社会医療保険協議会では「全国医療情報プラットフォームの全体像」が紹介されており、この中にも位置づけられています。はたして完成はいつか？
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